News｜お知らせ

山口県長門市の補助金・経営支援情報

2026.6.5｜公的支援【国】
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領が公開されました

中小企業省力化投資補助金中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。

人手不足への対応や生産性向上を目的とした
設備・システムの導入を支援する
「中小企業省力化投資補助金」の公募が行われています。

本補助金は、IoT・ロボット・AIなどを活用した省力化設備の導入や、
業務に合わせた設備・システムの構築を支援する制度です。
人手不足の解消や業務効率化、付加価値の向上を目指す
中小企業・小規模事業者にとって、有効な補助制度となっています。

補助金には、

一般型：自社の課題に合わせたオーダーメイドの設備・システム導入

カタログ注文型：登録された省力化製品を選んで導入

の2つの類型があります。

設備投資をご検討中の事業者様は、この機会にぜひご活用ください。

利行堂では、

補助金の活用可否のご相談
設備投資計画の整理
事業計画書の作成支援
採択後のフォロー

まで、一貫してサポートしております。

ご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

◼️本事業について、まずは利行堂に相談してみたい方

無料相談フォームへ

■ 事業の詳細確認はこちら

[中小企業省力化投資補助金のHPへ]

2026.5.1｜公的支援【国】
【無料】全国生活衛生関係営業社向け経営支援事業のお知らせ

価高騰や賃金の引き上げ、エネルギー関連等で影響を受け、
お悩みの生衛業者（生活衛生関係営業者）の皆様はいらっしゃいませんか？
本日は、全国の事業者が活用できる国の公的支援制度
「令和8年度全国生活衛生関係営業者向け経営支援事業」
（専門家派遣）
をご紹介します。

■ 「全国生活衛生関係営業者向け経営支援事業」とは？
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが実施する、
生衛業者の皆様のお悩みを解決するための無料サポート窓口です。
1回の申込につき、中小企業診断士による伴走型の経営支援
（原則1回2時間の訪問またはオンライン）を、
原則5回まで無料で受けることができます。

※生活衛生同業組合に加入していない事業者様でもご利用いただけます。

■ どのような相談ができるの？
本事業では、専門家（中小企業診断士）が
皆様の店舗や事業所のお困りごとに
直接対応・指導いたします。

国・自治体の支援施策等の利用相談
（使える補助金・助成金の情報提供や申請サポート
※厚生労働省の助成金は社労士業務のため除く）

経営全般に関する相談
（仕入価格高騰で利益が出ない、値上げによる客離れが心配、
新規事業・新規出店、従業員の賃上げに関するお悩みなど）

財務分析等による経営課題の明確化・対策検討

デジタル化に関する相談

対象となる全16業種：
理容、美容、興行、クリーニング、公衆浴場、
ホテル・旅館、麺類、氷雪、食肉、一般飲食、
すし、食鳥肉、喫茶、中華、社交、料理

■ 開設期間・お申し込みについて
開設期間：令和8年12月末日まで

**※予算上限に達し次第、受付終了となります。
**全額国の予算で実施されるため事業者様の費用負担はありません。
ぜひお早めにお申し込みください。

お申し込み先：
「せいえい経営支援ポータルサイト」からWEB申込をしていただくか、
裏面の「専門家（中小企業診断士）支援申込書」にご記入の上、
（公財）全国生活衛生営業指導センター（FAX: 03-5777-0342）
へ送信してください。

本事業の相談員には、
私共のような「中小企業診断士」が登録されており、
事業者様から専門家をご指名いただくことも可能です。
当事務所（利行堂）経由でのご相談やサポートも可能ですので、
どの制度を使えばいいか分からないという方も、
お気軽にお声がけください。

◼️本事業について、まずは利行堂に相談してみたい方

無料相談フォームへ

■ 各種資料・チラシのダウンロード

[📥 全国生活衛生関係営業社向け経営支援事業　ご案内チラシ（PDFダウンロード）]

2026.5.1｜公的支援【山口県】
【無料】生活衛生関係営業経営支援事業のお知らせ

物価高騰や賃金の引き上げ、エネルギー関連等で影響を受け、
お悩みの生衛業者（生活衛生関係営業者）の皆様はいらっしゃいませんか？

本日は、山口県内で活用できる手厚い公的支援制度
「令和8年度生活衛生関係営業経営支援事業」
をご紹介します。

■ 「生活衛生関係営業経営支援事業」とは？
公益財団法人山口県生活衛生営業指導センターが、
生衛業者の皆様からの幅広い相談に対応するために
開設した無料の専門相談窓口です。

■ どのような相談ができるの？
本事業では、中小企業診断士や行政書士、
社会保険労務士、税理士、弁護士などの専門家チームが、
現場のお困りごとに無料で対応・指導いたします。

国・自治体の支援施策等の利用相談
（補助金・助成金の申請書作成サポート等）

生活衛生貸付等融資の利用相談
（ネット申込や添付資料作成の指導、借入金負担増に伴う返済・条件変更相談等）

デジタル化対応に関する相談
（HPやSNSの活用等）

経営全般に関する相談
（経営計画の策定、新規事業展開、多店舗化・縮小、利用者トラブル等）

事業承継に関する相談

税制活用、社会保険・労働保険等人事労務に関する相談

■ 開設期間・お申し込みについて

開設期間：令和8年12月25日まで

**※予算に限りがあります。
**申し込み多数の場合は、
期限前でも相談事業を終了する場合がありますので、
ぜひお早めにお申し込みください。

お申し込み先：山口県生活衛生営業指導センター
（TEL: 083-928-7512 / FAX: 083-928-7490）へ、
お電話または裏面申込書（FAX）にてご予約ください。

本事業の相談員には、
私共のような「中小企業診断士」や「行政書士」も含まれております。
当事務所（利行堂）経由でのご相談も可能ですので、
どの制度を使えばいいか分からないという方も、お気軽にお声がけください。

◼️本事業について、まずは利行堂に相談してみたい方

無料相談フォームへ

■ 事業の詳細確認・直接のお申し込みはこちら

[令和８年度生活衛生関係営業経営支援事業の実施について（山口県生活衛生営業指導センターHPへ）]

■ 各種資料・チラシのダウンロード

[📥 生活衛生関係営業経営支援事業　ご案内チラシ（PDFダウンロード）]

2026.4.21｜公的支援【山口県】
【無料】デジタル対応型経営課題診断のお知らせ

「日々の業務を効率化したい」「AIに関心はあるが、
何から手をつけていいかわからない」と
お悩みの経営者様はいらっしゃいませんか？

本日は、山口県内で活用できる非常に手厚い公的支援制度
「デジタル対応型経営課題診断事業」
をご紹介します。

■「デジタル対応型経営課題診断事業」とは？
山口県内の中小企業（農林漁業を除く）を対象に、
私共のような中小企業診断士が最大3回訪問（またはWeb会議）し、
デジタル活用の伴走支援を行う事業です。

「現状確認」から始まり、現場に潜む「課題の抽出」を行ったうえで、
自社に最適な「デジタル活用の方向性」をご提案します。
いきなりシステム導入を勧めることはありませんので、ご安心ください。

今年度の支援枠は【限定50件（申込期間：12月まで）】となっております。
当事務所（利行堂）経由でのお申し込みやご相談も可能ですので、お気軽にお声がけください。

■ まずは無料の「キックオフセミナー」へ！
「いきなり専門家を呼ぶのはハードルが高い…」という方には、
実際の支援事例やAI活用のデモが見られる無料セミナーへのご参加をおすすめします。

【デジタル対応型経営課題診断セミナー】
・テーマ：デジタル診断が解き明かした中小企業の真の課題
・講師：伊藤勝彦氏（現役経営者・実戦型DXアーキテクト／中小企業診断士）
・日程・会場：
　① 5月26日(火) 14:00～16:00 ＠防府市創業・交流センター
　② 5月29日(金) 18:30～20:30 ＠光商工会議所
・参加費：無料（各回当日まで先着20名）
・申込締切：2026年5月25日
※セミナー終了後、個別相談会も実施されます（要予約）。